第２部
建築物
新耐震基準 被害の少なさ実証
地震に耐える建築物を造るため、建築基準法は耐震基準を定めている。
近代都市に壊滅的打撃を与えた阪神大震災（一九九五年）は「古い建物ほど地震に弱い」という事実を見せつけた。
日本建築学会近畿支部の被害調査によると、阪神大震災では、神戸市灘区、東灘区、中央区にある鉄筋コンクリート造のビル計五千六百十八棟で大破以上の被害を受けたビルの割合は▽一九七一年以前の建設が全体の１２・３％▽七二―八一年が９・１％▽八二年以降は２・４％。
建築基準法は七一年、八一年に大きく改正され、その度に耐震基準が強化された。古いビルの被害が目立つ一方、新耐震基準（八一年）で設計されたビルは、阪神大震災クラスの大地震でも比較的被害が少ないことを実証した。
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