米中枢同時テロ(二〇〇一年)以降、「事業継続計画(BCP)」という言葉が注目されている。災害や事故で被害を受けても、重要業務を中断させず、中断しても可能な限り短時間で通常レベルに戻すため、企業が作る計画だ。
「事業が中断すると企業価値が下がり、顧客が減る。BCPは企業の経営戦略として位置付けられるようになってきた」と鴻上喜芳・大分大学経済学部教授(リスクマネジメント論)。「企業にはサービスを提供し続ける社会的責任があり、事業の継続は、サービスを受ける住民にとっても必要なこと」と指摘する。
山崎栄一・同大学教育福祉科学部助教授(災害法制)は「被災地の復興は、地元の経済活動がいかに早く元に戻るかどうかにかかっている。災害に強い企業づくりは、地域経済のためにも重要だ」と強調した。
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