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3市 最大震度7想定 中央構造線が動いた場合 死者最悪3万人

 国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が大分県内陸部まで続いていると国が評価を改めたことを受け、県内への影響を検討している県有識者会議(会長・竹村恵二京都大名誉教授、6人)は8日、大分市内で第4回会合を開き、中間報告をまとめた。同断層帯が動いた場合、大分など3市で最大震度7が予想され、県全体の死者は最悪3万628人に上るとの見通しを示した。
 竹村会長は「人的被害をゼロにするのが最終目標」と強調。県や各市町村には被害を最小限に抑えるための対策が急がれる。
 同断層帯を巡っては、政府の地震調査委員会が昨年12月に長期評価を変更。紀伊半島から四国沖までとしていた範囲を西側に延ばし、由布市までの全長約444キロとした。
 これに伴い、別府湾から大分県中部に広がる「別府―万年山(はねやま)断層帯」は(1)中央構造線断層帯の豊予海峡―由布院区間(61キロ)(2)日出生(ひじゅう)断層帯(41キロ)(3)万年山―崩平山(くえのひらやま)断層帯(31キロ)―の三つに再編された。
 有識者会議は、三つの活断層がそれぞれ動いた場合の被害規模を検討している。中央構造線断層帯は奈良県西部までの全区間が連動したケースを想定。大分、別府、由布の3市で震度7を記録するほか、日出など7市町で震度6強または6弱が見込まれるとした。
 日出生断層帯の地震では別府、宇佐、由布、日出、九重、玖珠の6市町で最大震度7。万年山―崩平山断層帯は九重町で最大震度7と算出した。
 それぞれの地震で予想される死傷者数(暫定)も公表。中央構造線断層帯は津波の影響も考慮した。
 日出生断層帯の死者は最悪835人、万年山―崩平山断層帯は20人とした。
 有識者会議は都市防災や地震学、古文書などの専門家で構成している。2019年2月中旬の第5回会合で人的・建物被害の規模や必要な防災対策を話し合った上で、3月までに最終報告を出す方針。内容は県の「地震・津波対策アクションプラン」に反映させる。
※この記事は、11月9日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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