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現行3計画を踏襲 県障害者施策の素案

 県障害者施策推進協議会(会長・草野俊介県社会福祉協議会長)の本年度2回目の会合が8日、大分市の県市町村会館であった。県が年度内に策定する障害者施策の基本方針「県障がい者計画」の素案を示した。
 現行は厚生労働省の指針に基づいた「県障がい福祉計画」「県障がい児福祉計画」と内閣府の計画を参考にした「県障がい者基本計画」があり、内容には重複もある。分かりやすく施策を推進していくため、三つを統合した新たな計画を作る。計画年度は2019年度から5年間。
 素案は基本的に現行3計画を踏襲している。柱は▽共生社会の実現▽地域生活支援▽就業の推進▽安心・安全な生活環境の整備―など七つ。医療的ケアの必要な子どもが適切な支援を受けられる体制の整備や、ICTを活用した在宅就労の推進なども盛り込んでいる。
 出席した16人の委員からは「就労した職場での定着支援が課題」「障害のある妊産婦の支援充実を」といった意見が出た。
 県は、12月下旬ごろからパブリックコメントを募集し、来年3月に計画を公表する予定。
※この記事は、11月9日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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