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小学英語の指導力強化 県教委、教科化に備え

 2020年度に全面実施される学習指導要領で、小学5年生から英語が教科化されることに対応するため、大分県教委は英語の指導力強化を進めている。英語を専門的に教える「専科教員」を配置。小学校教諭の英語指導力を強化する研修会も開き、質の高い授業を児童に提供する。
 次期学習指導要領により、小学5、6年生では「聞く、話す」と「読む、書く」を教科で学ぶ。週2コマ(1コマ・45分)で年間70単位。3、4年生には「聞く、話す」がメインの外国語活動(週1コマ)が導入される。
 18~19年度は移行期間。県教委義務教育課によると、県内では小学5、6年生の外国語活動に「読む、書く」を追加。年間50~70単位の授業を実施する。3、4年生でも外国語活動を取り入れている。
 教員の負担増が懸念されるため、本年度から英語の授業を専門とする専科教員による授業を始めた。中学校教諭の異動、退職者の再雇用などで10人を確保し、大分、別府、日田など計8市に配置した。1人が2~4校程度を担当し、計28校178学級で英語を指導している。
 この他、中学校と小学校併任の教諭や臨時講師の計38人が、学級担任と授業をすることで61校216学級もフォロー。専科教員の配置と合わせ、現在は小学3~6年生の4分の1の学級をカバーしている。
 20年度までに、県内の全公立小学校をカバーできるよう順次、人数を増やす。
 人員の確保の他、現在の小学校教諭を対象に、英語指導力向上を目的とした研修会も本年度から実施。小学校教諭全体の英語力の底上げを図る。
 12日の県議会本会議で工藤利明教育長は「教員の育成研修を進め、質の高い授業づくりの支援をしていく」と話した。堤栄三氏(共産)の一般質問に答えた。
※この記事は、9月13日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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