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非現金サービス注力 オーシー、豊和銀がQRコード決済など

 県内でアジアを中心に増えるインバウンド(訪日外国人客)による消費需要を取り込もうと、地場信販会社や金融機関は中国人、韓国人客向けに、QRコード決済などのキャッシュレス(非現金)サービスを進めている。インバウンドの増加が見込まれるラグビーワールドカップ大分開催を2019年に控えており、買い物や飲食に現金を使わない外国人客に対応したインフラ整備は経済浮揚の課題となりそうだ。
 信販会社のオーシー(大分市)は、中国の電子商取引(EC)大手などが展開する二つのQRコード決済サービスを7月に導入した。アリババグループの「支付宝(アリペイ)」と、テンセントグループの「微信支付(ウィーチャットペイ)」を扱う代理店2社と契約した。
 オーシーが加盟店に専用端末を提供。物販や飲食の支払いの際に外国人客のスマートフォンに表示されたQRコードやバーコードを、加盟店が専用端末で読み取ると、客の登録口座から代金が引き落とされる仕組み。
 同社は別府、由布、大分各市を中心に約1万の加盟店にサービス導入を呼び掛ける。「外国人の中で中国人の消費金額が多く、成長を取り込むためにも導入を呼び掛けたい」と工藤哲也常務。
 百貨店のトキハ(大分市)は9月から本店と別府店にオーシーの端末計5台程度を導入する予定。別府店には既に他社の端末が1台あるが「中国人客の売り上げは増えており、対応を強化する」という。
 豊和銀行(大分市)は決済代行業のJペイメントサービス(福岡市)と業務提携。取引先を対象に今月10日、キャッシュレスサービスを始めた。中国のQRコードだけでなく、韓国のクレジットカード「新韓(シンハン)カード」「KB国民カード」、台湾の金融機関18行が発行するキャッシュカードの決済も取り扱う。取引先などを対象にした説明会を9月28日に大分市のコンパルホールで開く予定。
 大分銀行(大分市)も「外国人客を含めたキャッシュレスサービスの拡大を検討している」。
 県商業・サービス業振興課は「県内ではアジア人客向けの決済インフラはまだ整備が進んでいないようだ。各商店に普及啓発したい」と話した。
※この記事は、8月22日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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