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視覚障害者の外出サポート 障害物検知→ルート案内

 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所などは、視覚障害者の外出支援ツールや災害時の安否確認システムを開発する。IoT(モノのインターネット)を活用して障害物を検知し、最適なルート情報を伝える。視覚障害者の移動をサポートし、外出機会の拡大を目指す。

 ハイパーネットワーク社会研究所の他、九州工業大学(福岡県)、富士通九州システムズ(同)、オートバックスセブン(東京都)が参加する。総務省の「2018年度IoTサービス創出支援事業」に全国14事業の一つとして採択された。JRで駅無人化が進むなどの社会的背景から、「視覚障害者のサポート」をテーマに選んだ。事業費は約3千万円。
 事業内容は、移動支援ツールの開発とサービスの提供。マイクやスピーカー、カメラなどを組み合わせた装着型のツールを想定している。ツールはスマートフォンと連動しており、音声AI(人工知能)サービスに目的地を伝えると最適なルートを選び誘導する。障害物があればカメラで検知し、音声AIで利用者に警告する。
 同研究所は、点字ブロック、信号、障害物をAIに学習させるための画像データを収集する。ツール(ハード)の開発を九州工業大、音声AIサービスを富士通がそれぞれ担当する。
 国交省の調査によると、視覚障害者の平均外出回数は週2・27回。健常者(3・92回)に比べ、1・65回少ない。点字ブロック上に置かれた自転車や障害物でけがをするケースがある他、駅のホームから転落する事故も後を絶たないという。「トラブルを気にして外出を控える人が多いようだ。ツールの活用により、外出回数・時間を15%増やしたい」(同研究所)。
 衛星利用測位システム(GPS)と緊急ボタンなどを内蔵した取り付け式の見守りツールも開発する。つえへの取り付けを想定。緊急時のコールや災害時の居場所把握など見守りサービスに活用する。オートバックスが担当。
 移動支援と見守りツールを各10セット、製造する。本年度中に大分市の中心市街地と別府市のJR別府駅、北浜周辺エリアで約100人を対象に実証実験をする。意見を集約し、改良や対象エリアの拡大などに反映させる。19年9月からの本格的なサービス開始を目指す。
 同研究所は「視覚障害者の心配や負担を軽くし、安心して外出できる一助になれば。継続的に活用されるサービスにしたい」としている。
※この記事は、8月9日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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