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運転免許返納代行OK、高齢者の家族ら対象 県警来月から新制度

 運転免許証の返納を考えている高齢ドライバーを後押ししようと、県警は6月1日から家族らが手続きを代行できる制度を導入する。県運転免許センター(大分市)と15警察署、杵築と津久見の両幹部交番で受け付ける。各都道府県警で2015年から順次取り入れ、大分は40番目。
 運転免許証の自主返納者は年々増加し、昨年は4458人と過去最多。県警によると、返納を希望しても入院やけがなどで窓口へ行けず、失効してしまうケースがあり、「自主返納をしないと自治体の支援制度を受けることができない」といった声が寄せられていたという。
 65歳以上の高齢者が対象で、代理人は原則、子どもなど3親等内の親族。身寄りがないといった個別の事情がある場合、福祉施設の職員らも認める。
 手続きには返納する高齢者の運転免許証と、本人が署名した委任状などが必要。免許証を持っていたことを証明し、各種サービスを受けるのに必要な「運転経歴証明書」の交付を希望する場合は、返納者の顔写真(縦3センチ・横2・4センチ)と手数料(1100円)を提出する。
 申請用紙は警察署などの窓口で受け取ることができるほか、県警のホームページからも印刷が可能。
 県警運転免許課は「一度返納すると、再発行できない。意思をしっかりと確認した上で申請してほしい」と呼び掛けている。
 問い合わせは同課(TEL097・528・3000)または最寄りの警察署。
※この記事は、5月17日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

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