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平均2757円上昇 医療費の増加が主因 県が国保算定

 今年4月から国民健康保険(国保)の財政運営の責任主体が市町村から県に移るのを踏まえ、県は14日、標準保険料率などの算定額を公表した。2018年度の1人当たりの平均保険料は16年度実績に比べ、14市町で上昇。由布市は7932円、大分市は4818円上がる数値となった。今後、算定額を参考に各市町村が最終的な保険料を決める。

 県によると、保険料の算定額は県平均で12万7767円。16年度より2757円高い。玖珠町は6131円、宇佐市は4984円、竹田市は4185円上がる計算。姫島村や佐伯市など4市村は安くなった。
 多くの自治体で算定額が増えたのは、医療費の増加が主な要因。高齢化の影響や医療技術の進歩で、1人当たりの医療費は増え続けている。財政安定化の公費拡充分として県内には18年度、国から計16億3千万円配分されるが、医療費増加分が上回りそうだという。
 市町村には1月下旬、算定額を提示。各自治体は加入者から徴収する保険料の検討に入っている。
 由布市と玖珠町は「検討中」とコメント。大分市は加入者の負担増を避けるため「据え置きの方針」を掲げる。臼杵市は「据え置きで調整中だが、負担軽減策も模索したい」とする。
 県国保医療課は「国保は加入者の支え合いで成り立っている。医療費が過度に増えないよう、健康診断の定期的な受診や予防に努めるとともに、重症化しないよう早期治療を心掛けてほしい」と呼び掛ける。制度変更に伴い、8月から順次、国保の保険証が新しくなる。加入の手続きや保険料の納付は引き続き市町村が窓口となる。
※この記事は、2月15日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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