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来春卒業予定の高校生 就職内定率59・3% 9月末時点

 来春卒業予定で就職を希望する県内の高校生の就職内定率は9月末時点で59・3%となり、1991年の同時期に次ぐ高水準となった。近年の全国的な人手不足が背景にあり、早い段階での内定確保が進む。生徒側の売り手市場傾向となる中、県内企業は企業説明会などを活用して若年労働力の確保に躍起だ。

 大分労働局が今月上旬に内定率を公表した。来春の就職を希望する県内の高校3年生は約2632人。9月16日の選考・内定開始日から2週間で1562人が内定を確保した。直近10年間の9月末時点の最低値は、2010年3月卒業生の37・6%。15年から50%を上回っている。
 同局は「全国と同様に大分県でも生徒側の『売り手市場』になっている」と分析。「以前に比べて9割に達する時期が前倒し傾向で、12月だった前年と同じか早まる可能性もある」との見通しを示した。
 14日に大分市であった高校生のための就職フェアでは、県内の約90事業所(求人数約500人)が参加したのに対して、生徒の参加は44人。相当数の生徒が内定を確保しているとみられる。豊肥地域の高校教員は「約50人の就職希望に対し、約900件の求人票が学校に来ている。試験の合格率も高い」と話した。
 フェアに参加した事業所の業種は卸・小売業、製造業、建設業、宿泊・飲食サービス業など人手不足の業種が多く、県北部の社会福祉法人は「生徒を選べる環境にない」と漏らした。
 県内就職希望者が1905人と多い一方で、県外企業からの働き掛けも強いという。県中部の商業系高校は「製造業など学科と無関係の県外企業が学校に来て、熱心に売り込みをする」と明かす。大分市の小売業者は「生徒の都合に合わせて職場見学会を開いている。大学生を十分に確保できていない事情もある。採用につなげたい」と話した。
※この記事は、11月15日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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