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震災6年“今”を語る コープおおいた「福島座談会」

 生活協同組合コープおおいた(青木博範理事長)は大分市の大分銀行ドームで「福島座談会・震災から6年、ふくしまの今」を開催した。
 福島県の行政や教育、農業などの関係者8人がパネリストとして、東日本大震災からの復興状況などを語った。多くの人が来場。福島県新地町の加藤憲郎町長(70)は「ピンチをチャンスに変えようという思いで復興に臨んできた。JR線や道路の復旧は進み、町の人口が3年連続で増えている」と語った。
 県産品のPRに取り組む会社「クリフ」(福島市)の石山純恵社長(55)は福島第1原発の事故について触れた。「県外に行くと、『福島に人は住めるのか、食べ物は大丈夫か』という声をいまだに聞く」と指摘。「農産物は厳しい検査を受けている。風評被害が払拭(ふっしょく)できていないのは残念だ」と訴えた。
 他のパネリストも「町は元に戻ったが、心の復興は道半ば」「原発事故を風化してはならない」などと思いを語った。
 同組合は2011年3月の大震災後、福島支援に力を入れている。今回は創立65周年フェスティバルの一環で企画した。
※この記事は、9月14日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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