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ふるさと納税県内好調 17市町村が「黒字」 「赤字」大分市だけ

 総務省は「ふるさと納税」に伴う自治体別の住民税控除額(2017年度分)をまとめた。大分県内は控除額よりも寄付を受け入れた額のほうが多い自治体がほとんどで、17市町村が「黒字」の状態だった。大分市は受け入れ額が増えたものの控除額も増加したため「赤字」。全国的に都市部ほど控除額が寄付の受け入れ額を上回るケースが多く、県内も同じ傾向となっている。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、原則として2千円の自己負担を除いた分だけ所得税や住民税が軽減される制度。寄付を受けた自治体は増収となるが、寄付した住民が暮らす自治体にとっては減収となる。
 総務省は7月末、16年1~12月の寄付額を反映した17年度の市町村民税などの控除額を公表した。収支の目安として、既に公表している16年度の寄付受け入れ額と比べた(千円台を四捨五入)。
 大分市は唯一、控除額が受け入れ額を上回った。ふるさと納税の取り組みを16年度から強化し、返礼品の種類を約6倍の245品目に増やした。バターや野菜ジュースが人気で受け入れ額は15年度比で3倍以上になったが、制度の浸透で他市町村へ寄付をする人も増えた。
 同市は県内他市町村から財源を奪うことを避けるため県外でのPRに努める。「ふるさと納税は寄付の受け入れ額だけでなく市の魅力発信や地場産品のPRにつながる。今後も首都圏などで出身者らに呼び掛けていく」という。控除額の75%分は普通交付税で穴埋めされる見込みで、同市も実質的にはマイナスにならない。
 豊後大野、由布の両市は前回、控除額が上回ったが、今回は受け入れ額が大幅に増えたことで「黒字」に転じた。豊後大野市は返礼品を増やしたことが要因。由布市は16年4月の熊本・大分地震直後に寄付が集まった他、年度途中から返礼品を取り入れた。
 各市町村の合計では、受け入れ額41億5729万円に対し、控除額は3億9541万円。
 県まち・ひと・しごと創生推進室は「全体的に寄付の方が多く大分県全体としてはメリットの多い制度になっている」としている。
※この記事は、8月13日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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