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審判終えて 検証2017ミニ統一選 ㊦

浮かぶ「域内格差」
 市長選のあった県内5市はいずれも人口減少に直面している。各市とも周辺部で過疎・高齢化が急速に進み、中心部との「域内格差」も浮かぶ。現行の行政サービスを維持しながら人口減に歯止めをかける活性化策や、どのような地域の将来ビジョンを描くかが問われる。周辺部に暮らす有権者はミニ統一選を経て、どんな思いを抱いたのか。
 「多くの子育て世帯が市中心部に移り、地元の子どもが減った」。豊後高田市真玉地区の自治委員藤原俊幸さん(66)は空き家が増え続ける現状を懸念し、「空き家を活用し、豊かな自然を売りに子育て環境を整えてほしい」。同市香々地地区で地域づくりに取り組む女性(68)は「地元の若者世代の定着には何より雇用の場が必要」と訴える。
 各自治体は人口減少の打開策として、即効性が見込める移住・定住の促進に力を入れる。竹田市久住町の主婦(42)は移住受け入れ策を評価した上で、「今、この町で暮らしている住民が、子どもを育てたいと思える魅力をつくる必要がある。そうでなければ、若者が流出する現状は変わらない」と強調した。
(将来見えない不安)
 2005年の合併後も5市の人口は減少している。05年から10年間の佐伯市の人口動向をみると、旧9市町村のうち弥生を除く8市町村で減少。旧佐伯市は3・4%の減少だったが、残る7町村は約7~約17%と比率が大きい。
 同市直川の介護職員柳井智帆里さん(21)は「地元には介護や林業ぐらいしか仕事がなく、このまま衰退していくと思うと不安」と訴える。「市が掲げる政策は大手前開発など中心部のことが多いと感じる。もっと周辺部に目を配ってほしい」と話した。
 合併から12年がたち、支所、消防の機能や人員を縮小するケースも目立つ。市内でバランスを取る配慮が徐々に薄くなっていると感じている市民は少なくない。
 宇佐市安心院町の60代男性は「周辺部に行政の目が向かなくなっている気がして、将来が見えない不安を感じる」。豊後大野市千歳町の1人暮らしの無職男性(81)は「地域で唯一のスーパーが閉店し、日々の買い物にも困る状態。過疎地の暮らしを維持するための対策を真剣に考えてほしい」と切望した。
※この記事は、4月21日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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