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需要ピーク時に「ふっこう割」 熊本・大分地震から1年

 日本銀行大分支店は熊本・大分地震の発生から1年がたった大分県観光を総括する特別調査リポートを公表した。昨年4~12月の県内の宿泊客数は320万人で前年同期比27万人減だったが、同支店が地震の影響を折り込んだ想定を43万人上回った。国内・海外客がともにピークに達する時季の旅行需要を、旅行クーポン「九州ふっこう割」などの施策で捉えたことが要因と分析している。

 大分支店によると、地震発生後3カ月間(4~6月)の宿泊客数は76万8千人。月ごとでは前年比6万~14万人少なく、おおむね想定に近い数値だった。7~12月は想定を毎月6万~8万人上回り、計243万人。夏休みで国内客の需要がピークに達する8月までに九州ふっこう割が登場したことで客足が回復した。
 海外客のピークは例年、韓国から冬休み客が訪れる10~12月で、地震の発生直後はオフシーズンだった。「地震後、自治体や地元観光関係者がSNS(会員制交流サイト)などを通じ、不安を拭い去る情報発信ができた」と同支店。近年のインバウンド(訪日外国人観光客)需要の増加や、昨年9月に大分空港と台湾・台中市を結ぶ定期チャーター便が就航したことも大きいとみている。
 国内・海外を合わせた10~12月の宿泊客数は120万人。統計で確認できる2006年以降、最多となった。
 浜田秀夫支店長は「アジアからの宿泊客が好調を維持し、国内客の減少分を補っている。九州ふっこう割が終わった年明け以降も、地元観光関係者の努力で微減にとどまっている」と話した。
 同支店は能登半島地震(07年)や東日本大震災(11年)後の被災地の観光動態を基にした試算を、昨年5月に公表していた。
※この記事は、4月20日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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