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国東市へのふるさと納税 寄付額23億円超えへ

 国東市への2016年度ふるさと納税寄付額が23億円に達しそうだ。15年度の県内総額(20億3千万円)を上回り、県と全18市町村の中で断トツ。返礼品を贈っており、寄付額の47%がデジタルカメラ関連、23%が農産物に集まった。激しさを増す返礼品競争の是正を求める声もあるが、市は「地域産品のPRや経済活性化にもつながり、一石“三鳥”」と積極推進を続ける考え。

 寄付額は14日現在で22億9千万円。過去最高だった15年度の11億円から倍増した。市は要因を「制度が浸透した上、返礼品の品切れを防ぐなどの細かな努力が実った」と説明。返礼品の調達や紹介を委託する自治体もあるが、市は職員自らが創意工夫を凝らす。
 市によると、寄付額の45%程度は返礼品購入費に充当。宣伝料や送料、仲介ポータルサイトの手数料なども差し引くと残るのは35~40%程度の見込みという。それでも16年度予算で市税収入が29億円の市にとって大きな財源になる。
 市内のある水産加工業者は返礼品に干物を卸し、売り上げの2割ほどを稼ぐという。味を気に入った人から直接の注文も入るようになり、「背中を押されて加工場を新築し、新たに2人を雇った。市の税収も増えたはず」。寄付金確保にとどまらない恩恵を訴える。
 一方、自治体間競争の過熱で返礼品は豪華さを増す傾向にある。共同通信の全国調査によると、寄付額に対する返礼品購入費の比率は15年度の37%から16年度は43%に上昇。特産品とは言い切れないものや転売につながる家電、商品券などの贈呈も生まれ、高市早苗総務相は2月の記者会見で見直しに向けた働き掛けを強める考えを示した。
 国東市のデジカメやレンズ、ストロボなども総務省が贈呈自粛を要請している電子機器に当たるが、市は「誘致企業のキヤノン製で地場産業の振興につながる」と理解を求める。今後も転売禁止を呼び掛けながら扱っていく方針で「農林水産物に目を向けてもらうための広告塔としても必要」としている。
※この記事は、3月16日大分合同新聞朝刊11ページに掲載されています。

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