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国交省の「道路協力団体」 に道守大分会議を指定

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 道路の環境美化に取り組む県内のボランティア団体や事業所でつくる道守大分会議(桑野和泉代表世話人・137団体)が、国交省の「道路協力団体」に指定された。今後、道路での収益活動が認められ、活動費に充てることができるようになる。指定は今回が初めて。県内からは1団体のみで九州では4団体ある。
 同会議は別大国道(国道10号)の大分マリーンパレス水族館うみたまご(大分市)周辺の約1キロを対象に、ごみ拾いなどをして道路環境を保つ活動を実施する。収益活動としては、環境美化の標語を書いた横断幕を設置する際、企業名などを載せる広告枠を設けることを計画している。
 道路協力団体制度は本年度からスタート。国交省によると、これまで国道では収益を目的とした活動は原則として認めていない。指定団体は国と協議の上、道路管理活動に還元することを条件に収益活動を解禁する。歩道でオープンカフェや朝市を開いたり、レンタサイクル施設の設置なども想定しているという。
 同会議で副代表世話人を務める亀野辰三大分高専教授は「活動費の確保が課題だった。収益を得られることで持続可能な活動につながる。今後どんな収益活動ができ、企業と連携できるかさらに考えていきたい」と話した。
 10日、大分市の国交省大分河川国道事務所で指定証交付式があり、久田成昭事務所長が桑野代表世話人に指定証を手渡した。桑野代表世話人は「国民文化祭やラグビーワールドカップ(W杯)の県開催に向け、他の地域の動きも参考に活動を進めたい」と話した。
 同会議は2004年に設立。別大国道の清掃活動などを実施している。
※この記事は、1月12日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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