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政府が東日本大震災の年次報告案

復興の総仕上げ段階と指摘

 復興庁は9日、東日本大震災の復興状況に関する2018年の年次報告書案を政府の復興推進委員会に示した。地震や津波の被災地は医療施設など生活インフラがほぼ復旧し、復興の総仕上げ段階にあると指摘。東京電力福島第1原発事故を抱える福島県は「復興・再生に向けた動きが本格的に始まっている」とした。月内にも閣議決定する。

 報告書案によると、避難者数は震災直後の推計約47万人から10月時点で約5万6千人に減少。仮設住宅の入居者も1万世帯を切り、岩手、宮城両県では2020年度末までに全て解消する見通し。

 今後の復興施策については、防災教育の充実なども進めていくとした。

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