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与党、強制不妊で年内にも救済策

「同意」手術も対象視野

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は12日の会合で、救済に向けて本格的な議論を始めた。早ければ補償額や被害認定などの仕組みを年内にまとめ、超党派の議員連盟と連携して来年の通常国会での関連法案提出を目指す。

 強制された場合だけでなく、形式的には本人が「同意」の上で手術を受けた場合の補償も視野に議論を進める考えだ。

 与党WTの終了後、座長の田村憲久元厚生労働相は記者団に対し「最大限スピード感を持って対応していく」と述べた。

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