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甲状腺検査の不利益説明を、福島

県の健康調査で議論

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会の部会が8日、福島市内で開かれ、甲状腺検査で治療の必要がないがんを見つけてしまう可能性があるとの指摘に関し、検査を受けることの不利益などインフォームドコンセント(説明と同意)の取り方を今後も議論することを確認した。部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は終了後、本年度中には取りまとめたいと取材に明らかにした。

 甲状腺検査は県内全ての子ども約38万人を対象に2011年度から始まり、今年5月からは4巡目が始まっている。

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