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90%超、加害側の金銭補償なし

虐待や性被害など、警察庁

 事件や事故の被害者や遺族の状況を把握しようと、警察庁が調査を行ったところ、児童虐待や性被害など4類型において、90%以上が加害者側による賠償や公的給付金など、金銭的な補償を受けていないことが分かった。同庁が17日に結果を公表した。支援制度を認知していないとした人も多く、被害者に援助の手が届きにくい実態が浮き彫りとなった。

 警察庁は1月19~28日、20歳以上の男女にインターネットでアンケートを実施し、自身を被害者や遺族と申告した計917人の回答を分析した。警察に被害を届け出ていないと答えた回答も相当数あった。

 調査は「犯罪被害類型別調査」と呼ばれる。


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