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帰還事業は「人権侵害」

脱北女性、国際刑事裁へ

 在日朝鮮人や日本人妻9万人超が北朝鮮へ渡った帰還事業は国際法上の人権侵害に当たるとして、東京都の北朝鮮脱出住民(脱北者)の女性が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らの捜査を求め、来週にもオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に申し入れることが14日、分かった。

 帰還事業は1959~84年に実施され、新潟港から日本人妻約1800人を含む約9万3千人が北朝鮮へ渡った。現在日本に住む脱北者約200人は帰還事業の関係者。

 申し入れるのは在日2世の川崎栄子さん(75)(現在は日本国籍)。60年に帰還事業に加わり、2003年に脱北、中国を経て04年に日本へ戻った。

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