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「自治体クラウド」全国導入へ

住民情報の災害喪失回避

 政府は、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける「自治体クラウド」を全自治体で導入する方針を固めた。近隣の市区町村がグループをつくり、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税情報などを一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられる。住民情報のリスク管理へ経費を抑制して早期に導入を進めようと、国が後押しする。政府筋が3日明らかにした。

 関係者によると、国は2020年度以降の目標達成を目指すとした工程表を作成。自治体側に3月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知した。


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