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復興庁、ネットでの資金調達支援

「クラウドファンディング」活用

 復興庁は2018年度から、東日本大震災で被災した企業や復興に取り組む民間団体の資金調達で、インターネット上で不特定多数から資金を募る「クラウドファンディング」の積極活用を後押しする。企業や団体向けのセミナーを各地で開くほか、分かりやすいPRサイトの作成経費も支援する方針だ。

 被災地では、売り上げの落ち込みや寄付金の減少のため、資金不足に悩む企業やボランティア団体が少なくない。復興庁は、被災地を応援したいと考えている全国の人からネットで資金を募ることで、経営体力が弱く金融機関の融資を受けにくい企業でも自力で資金調達し、活動を続けられるとみている。


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